もし、和歌山に地震や災害が起こったら？ 　　守ろう、わかやま！！

南海トラフ巨大地震による被害推計から学ぶ 国民の自覚


   6月8日、公益社団法人土木学会が近年に発生されると予想される巨大地震について、20年に及ぶ長期的被害推計を公表した。
　先般、新潟県柏崎市から長野県にかけての地震が発生した折、当ブログでマグナフォッサについてふれたが、あの地震後に公表された土木学会の“公表”と聞いて、巨大震災への現実化が迫って来たと直感した。
長期的被害推計。“長期的”という表現が真実味を感じさせる。

下記は、マスメディアが記事にしたニュースの中から、ピックアップしました。ご参照下さい。


◎南海トラフ沿いで起きる巨大地震や・津波による長期的な被害は1410兆円、
首都直下地震が起きた場合の長期的な被害は778兆円。

・南海トラフ巨大地震の発生から経済がほぼ回復するとみられる20年後までの間に、個人の資産で170兆円、インフラの破損などに伴う経済活動の低下で1240兆円が失われる。
(産経新聞記事参照)

◎南海トラフの場合、直接被害を足すと、1410兆円になる。今年度の国の一般会計予算（９７兆７千億円）の１４年分に当たり、被害の大きさが改めて浮き彫りになった。
(朝日新聞記事参照)

◎土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。
   そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70％から80％ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。

「国難」級の自然災害とはどのようなものなのか。

   報告書は「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義したうえで、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げています。

   その１つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲ったリスボン大地震です。
マグニチュード８を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85％が壊滅し、死者は最大で当時の人口の３分の１に相当する９万人に達したと推定されています。
被害額は、当時のポルトガルのＧＤＰ＝国内総生産の1.5倍に上ったともいわれ、地震による混乱が国力の衰退を促す要因の１つになったと指摘されているということです。

   また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げていて、1854年、南海トラフを震源に安政東海地震と安政南海地震が相次いで発生しました。いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。

   さらに、翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の安政江戸地震が発生して、およそ１万人の死者が出ました。

   これらの災害で各地の藩に大きな費用の負担が迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。」
(NHK NEWS WEB 記事参照)

　
☆いよいよ、国の想定では「国難」に対応できないと推計した土木学会が、叡智と勇気を振り絞って公開してくれました。この情報をただのニュースとみなすか、災害から生き残るための指針として受け止めるか、その判断は日本に住む国民の度量で左右されると思う。

　国を守るための法改正やその準備もろくにできない国の会議の決断能力は無きに等しい。憲法守って国は滅び、国民の命はいくつあっても足りない。国民の生命を守る国会が、もはや子どもの学級会以下に成り下がっているのは誰もが知っている。